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国を挙げての本気の改定案

"医療・福祉業界の人材確保のために・・・。
私は40代前半の男性ですが、まさに福祉(介護)業界への転職を考え動いています。
この業界は離職率も高く、定着率も悪い理由は「キタナイ・キツイ・給料ガヤスイ」の3Kと言われる理由が多く締めています。
求人率は高く、いつでも人材を募集している傾向ですがやはり長期におよび人材を確保するためには「待遇の改善」に他ならないと思います。
”人の役に立ちたい”と高い志を持って仕事に取り組んでいても、自身の生活がままならないのであればその仕事を続けていくにも高いモチベーションは維持できません。
2013年の現在、4人に1人は65歳以上の高齢者と言われています。
言うまでもなく今後この数値は上昇の一途をたどっていきます。
多くの高齢者の年金を1~2人程度の若者が支えていくにはもう限界です。
介護・年金問題を含めた社会保障制度の充実が、若者にとって将来自分も安心して年をとれる、と思わせられる最大の未来像ではないでしょうか?
だからと言って国も黙っているわけではなく、介護報酬改定による介護報酬のアップもおこなっており徐々にではありますが介護職員の給与にも光が差し始めてきました。
それでもまだ十分とは言い難く、今後は給与面を含めた待遇面、つまり若年を含めた「非正規雇用」と呼ばれる人たちが安心して働ける場を作っていくことが鍵となるでしょう。
介護業界ではみられるようになった、民間企業の参入がもっと増えれば閉塞気味の業界ももっと風通しが良くなるでしょう。
大手民間企業の参入は大歓迎ですが、中には売名を狙った待遇の悪い”ブラック企業”と呼ばれる会社もなかには出てくるでしょう。
純粋に大手の民間企業が参入し、自社の社員もサービスを利用できる環境を整えれば介護保険自体の認知度も上がり周囲の関心度もアップするはずです。
若年層の働き手は自分のことで手一杯ですし、結婚して子供がいる家庭であっても介護業界へ転職したくなるような魅力ある待遇であれば有能な人材の確保が可能です。
認知度を広げるには「カリスマ介護士」なども出てくることに期待します。
かつてヘルパーを題材にしたドラマがありました。
医療業界ではだいぶ前から「カリスマ医師」などを題材としたドラマも多く認知度は抜群です。
たとえが極端ではありますが、そうしたメディアの活用も国民全体に現状を訴える手段としては極めて有効と思われます。
「成功のモデル」を見せることで、「自分もこの仕事に携わりたい」と思う人々が出てくるのではないでしょうか。"

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